発電所の冷却水取り入れのために水生生物を犠牲にすることが認められる(2009-4-1)

『紐育時報』09年4月2日

最高裁は4月2日、環境保護局が費用効果計算を認める決定をした。年間数十億の水生生物が殺されることを防ぐ変更を行うことを発電所に要求するかを決定する際においてである。

この決定は、全国の発電能力の半分以上に当たる550以上の発電所に影響する。

発電所は、毎日、近隣の川から、年間7500億リットルの水を冷却のために採取し、その過程で多数の魚・貝・その他の水生生物を殺している。

環境保護局は、発電所の冷却機構を変更する費用と、それら生物の米弗で表される価値とを衡量した。

影響を受ける魚介類のうち、商業的・行楽的に収穫される1.8%だけを考慮し、保護局は、問題となっている生物の価値は8300万弗とした。

発電所の冷却機構を閉鎖循環型にするのには、年間35億弗かかると保護局は言う。そして、代わりに、より少数の生物しか救わないより安い変更を命じた。

この事件において問題となったのは、浄水の取り込みに際しては、「環境負荷を最少にする利用出来る限り良い技術を反映しなければならない。」とする浄水法について、議会は費用利益的な解釈を許容しているかどうかであるる。

紐育にある米国第二巡回区高裁は、保護局による解釈は法によって許されていると決定した。

Antonin Scalia判事は自ら判決を書いた。John G. Roberts Jr.裁判長とAnthony M. Kennedy判事、Clarence Tjomas判事、Samuel A. Alito Jr.判事は、保護局の解釈は、「制定法のもっともな解釈であり、尊重するに値する。」と述べた。Scalia判事は、「最善の技術」とは、「いくつかの善について最大のものを生み出すもの」も意味しうるが、また「いくつかの善を最も効率的に生み出すもの」も意味し得ると書いた。同様に、「環境負荷を最少にする」とは、彼によれば程度を認めるものであり、必ずしも「可能な限り最大の削減」を意味するものではないと書いた。

Scalia判事は更に、この事件を持ち込んだ環境団体もある種の費用利益分析を認めているとして、数十億弗の金が「一匹の魚・一個のプランクトン」を救うために使われる必要はないと記されている環境団体の短信を引用した。「これは根本原則を譲歩している。そして、利益が大きく不釣り合いと言うよりも、極小である状況において、その使用を制限する法文上の制限は存在していない。」とScalia判事は書いた。

Stephen G. Breyer判事は、自分一人の意見を記したが、多数派にほぼ同意する。氏は、浄水法の制定過程は、費用利益分析を制限しているものの、禁止する趣旨ではないことを示しているという。

John Paul Stevens判事、Ruth Bader Ginsburg判事、David H. Souter判事は反対意見に回った。費用利益分析は、法によって禁止されており、実際において有害であるという。

「規制のための財政費用は、環境利益と比して、しばしば明確で、定量化しやすい。」「そして費用利益分析は、常にではないにせよ、しばしば、環境保護を最大化しないという結果をもたらす。」

環境保護団体Riverkeeperの代表Alex Matthiessen氏は、この事件「Entergy Corporation v. Riverkeeper, No.07-588」の決定は、費用利益分析を許容するものの、要求するものではないという。